経済産業省は3日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後15年目の買い取り総額は最大で年間1兆4694億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

 この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間20年間に設定し、1キロワット時当たり20円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に1キロワット時当たり42円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

 すでに政府は昨年11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成23年度からは世帯当たりの電気料金に月数十〜100円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

 ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

 政府は再生可能エネルギーの2020(平成32)年時点の導入量を10%(現在2%)まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

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# by lotwshrvpd | 2010-03-09 02:32
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、午前10時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。

 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。

 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前10時5分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。

 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法121条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。

 反市長派の市議の1人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性(63)は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。

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# by lotwshrvpd | 2010-03-07 15:14
 日米密約に関する有識者委員会の調査結果が3月中旬にも公表されることを受け、岡田克也外相は27日、外交文書公開のあり方を新たに定めるため外部有識者による検討委員会を設ける考えを示した。三重県四日市市で記者団に語った。

 同市内などでの会合で岡田氏は公開基準について、「外に出ていないものは30年たてば原則出す」と述べた。公開の是非の判断について「官僚だけに任せずに第三者を入れ、国益に最もかかわる判断は大臣、副大臣が行う」と強調した。外務省の内規も「作成から30年経過した記録は原則公開する」とされるが、官僚の裁量で非公開となる例が多かったことを踏まえた。

 公開の意義について岡田氏は、沖縄返還を巡って69年に佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が結んだとされる沖縄への有事の際の核持ち込みを認める密約を例に挙げ、「30年後に表に出るならば、説明できないことはできなくなる」と指摘した。【野口武則】

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# by lotwshrvpd | 2010-03-05 23:42
 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月15-21日の週は1.76で、前週から1.05ポイント減ったことが26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は4週連続で、警報レベルを超える保健所地域が無くなった。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 注意報レベルのみを超えたのは3保健所(北海道、東京、佐賀で各1)。

 定点当たり報告数は、山形と新潟を除く45都道府県で前週より減少した=表=。最多は福井(5.19)で、佐賀(4.64)、沖縄(3.69)、富山(3.57)、新潟(3.24)の順。福井を除く46都道府県が5.0を下回った。一方、最少は愛媛(0.51)で、このほか香川(0.72)、北海道(0.73)、広島(0.79)、山口(0.80)が少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週から6万人減の約9万人。


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# by lotwshrvpd | 2010-03-04 03:55
 架空発注で業者に公金をプールさせる「預け」の手口で、神奈川県税務課に在籍した職員4人が約4800万円を私的流用していた問題で、県の不適正経理調査部会(部会長、徳江義典弁護士)は26日、4人による私的流用は02〜06年度にかけて計1億2090万円あったとの調査結果を明らかにした。県は09年1月に自殺した職員(当時58歳)を除く3人を詐欺容疑で県警に告訴しており、損害賠償を求める方針。

 私的流用額について、県は3人を懲戒免職にした1月29日時点で「少なくとも約4850万円」としていた。部会の追加調査で約2・5倍に膨らんだうえ、使途を解明中の預けもあり、さらに増える可能性がある。

 調査結果によると、税務課では99年度に各県税事務所の経理の一括処理を導入し、需用費などが余るようになった。預けが始まり、08年度までに総額計約1億6405万円が判明した。このうち、02〜06年度に図書カードの納入や架空工事を発注して取り崩した約1億2090万円を私的流用と認定。1人当たりの流用額は自殺した職員の約5400万円が最も多かった。【木村健二】

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# by lotwshrvpd | 2010-03-02 20:59