日本政府が黄長●(ファン・ジャンヨプ)氏を招聘(しょうへい)したのは、凍結状態にある日本人拉致問題への前向きな取り組みをアピールする狙いがある。一方の黄長●氏は、金総書記の健康不安や経済混乱で不安定化の兆しがみえる北朝鮮情勢について、元側近としての知見を日本政府に直接伝えたいとの希望があるようだ。(久保田るり子)

 政府は中井洽(ひろし)拉致担当相が昨秋、訪朝し黄氏の訪日について韓国政府に要請した。「横田めぐみさんに会った」と述べている金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員についても5月招請で調整中だ。

 鳩山政権は日本人拉致事件について、鳩山首相を本部長に平野博文官房長官、岡田克也外相、中井拉致担当相で構成する拉致対策本部を組み、予算・人員も拡充してきた。しかし、成果はあがっていない。日朝協議が核問題の6カ国協議の枠組み内の位置づけであることも要因だが、政府としては「拉致に弱腰」との世論を回避するためにも、北朝鮮が「背信者(裏切りもの)」と名指しする大物亡命者を来日させたかった。

 黄氏は過去、訪韓した野党時代の鳩山首相ら民主党幹部に面会しており、新証言が出る可能性は高くないが、「国民の生命を守るため政府は解決に全力を尽くす」(中井氏)との姿勢を強調するには役に立つ。

 黄氏は西側亡命者としては北朝鮮で最高位で、現在、韓国で2万人を超えた脱北者らの長老的な存在。「金正日(キム・ジョンイル)独裁体制を打倒」を掲げる「北朝鮮民主化委員会」の委員長を務め、メディアで北朝鮮情勢の分析や講演をしている。

 韓国の金泳三(キム・ヨンサム)政権(当時)と水面下の接触を通じ亡命を果たしたが、親北・革新の金大中(キム・デジュン)政権では「警護」を名目に厳しい監視下に置かれた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも韓国国内は親北ムードで、親北過激派から「反逆者」と脅迫もあり、亡命以来の常に数人の警護に付く生活は現在も続いている。

 金正日総書記を10代から知っており、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力の中枢にいた。

 97年、日本での会議出席を機会に亡命を決意して来日したが、情報が漏れ、宿泊ホテルなどで朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の目が厳しく断念。中継地の北京で失敗の折の自殺用毒薬を懐に韓国大使館に駆け込んだ。以来13年目の来日となった。

●=火へんに華

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# by lotwshrvpd | 2010-04-06 00:07
 25日午前7時5分ごろ、大阪府和泉市尾井町のJR阪和線信太山−北信太駅間の踏切で、遮断棒が折れているのを通行人が見つけ、110番通報。府警から連絡を受けたJR西日本は、係員が遮断棒の修復を終えるまでの約30分間、踏切を通過する電車に徐行運転させた。この影響で、上下線合わせて計14本が運休、計43本が最大15分遅れ、約2万人に影響した。

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# by lotwshrvpd | 2010-04-01 04:48
 モデルの面接に訪れた女性に乱暴したとして、警視庁原宿署は強姦の疑いで、東京都世田谷区、芸能プロダクション経営、山口公義容疑者(49)を逮捕した。同署によると、山口容疑者は「合意の上だった」と否認している。

 逮捕容疑は昨年7月上旬、渋谷区内にあるプロダクション事務所で、モデルの面接に訪れていた女性(20)を乱暴したなどとしている。

 同署によると、乱暴された女性が同署に相談し、捜査を進めていた。

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# by lotwshrvpd | 2010-03-27 17:27
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は19日、最終会合を開き、4次にわたる同委勧告の中身を早急に実現するよう政府に求める声明を発表した。記者会見した丹羽委員長は「新政権になっても(改革の)スピードが遅いのではないか」と述べ、地方分権の達成を急ぐようクギを刺した。
 声明では、国が地方の業務を縛る「義務付け」改革について、鳩山内閣が勧告通り見直したものは少ないと指摘。国の出先機関改革でも、職員3万5000人削減を求めた同委勧告は「大前提だ」と強調、具体的な検討着手を求めた。
 同委は安倍政権下の2007年4月に地方分権改革推進法に基づき発足。設置期限の今月まで計99回会合を開き、第1、2次勧告を自公政権に、第3、4次勧告を鳩山政権に提出した。 

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# by lotwshrvpd | 2010-03-26 10:53
 総額約28億円の不正経理が明らかになった神奈川県は18日、松沢成文知事ら特別職7人を含む職員1721人の処分を発表した。同県の不祥事では過去最大の処分数。松沢知事は「私の県政下で起きたことは大変遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

 処分の内訳は、松沢知事が給料10分の6返納(1カ月)▽副知事3人が給料10分の3を返納(同)▽教育長ら特別職3人が給料10分の1を返納(同)。他に▽減給10分の1(1〜3カ月)が5人▽戒告8人▽文書訓戒146人▽口頭訓戒83人▽厳重注意969人▽所属長指導503人。減給相当の退職者7人にも自主返納の要請などを検討する。

 この問題では、税務課に在籍した4人が02〜06年度、業者にプールした「預け」の金計約1億2090万円を私的流用していたことが判明。県は故人を除く3人を懲戒免職にしたが、新たに同課にいた別の5人が預けの一部を飲食代に充てたり、電化製品を購入して自宅で使っていたことが分かった。部局別で最多の約11億4300万円の不正経理が判明した県警は今後、職員を処分する。

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# by lotwshrvpd | 2010-03-24 04:38