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 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら警察幹部9人が20日、来日した。一行は、21日から東京・霞が関の警察庁で、金高雅仁刑事局長ら同庁幹部との会議に臨み、情報交換を本格化させる。事件をめぐって日中警察当局の幹部は、5回にわたって情報交換会議を開いているが、容疑者が逮捕された後は初となる。

 会議で日本側は、逮捕された「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭(ろげつてい)容疑者を犯人と特定した捜査の経緯や、「有機リン系殺虫剤メタミドホスをギョーザに混入した」とする呂容疑者の供述の内容などについて詳しく説明を求める。

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by lotwshrvpd | 2010-04-27 19:36
 北朝鮮の金正日総書記の後継者に3男の金ジョンウン氏が「本決まり」になったとみられるなか、毎日新聞がジョンウン氏の「近影」として報じた写真が、韓国メディアで「誤報」として大きく取り上げられている。

 写真は、キム総書記が製鉄所を視察する様子を収めたもので、金総書記の隣の人物がジョンウン氏なのだという。だが、韓国メディアによると、その人物は、実は製鉄所の幹部だというのだ。

■写っているのは製鉄所の技師長キム・グァンナム氏

 ジョンウン氏とされる写真をめぐっては、09年6月に、テレビ朝日が韓国の一般男性の写真をジョンウン氏と取り違えて報じ、謝罪に追い込まれている。このこともあって、韓国メディアは「また日本メディアが『誤報騒動』」などと批判を強めている。

 問題の記事は、毎日新聞が2010年4月20日の1面トップで、「金正日総書記に寄り添い製鉄所視察 正銀氏 初の近影」と題して報じたものだ。ジョンウン氏の呼称をめぐっては、日本メディアは「正雲」と表記していたが、韓国政府がハングル表記を改めたことから、大半の日本メディアは「ジョンウン」とカタカナ表記に変更。毎日新聞は「正銀」の表示を採用している。

 記事によると、金正日総書記が咸鏡北道の金策(キムチェク)製鉄連合企業所を現地指導する様子を報じる2010年3月5日付の労働新聞に、ジョンウン氏の写真が掲載されていたという。「北朝鮮指導部に近い関係者や韓国情報機関の関係者」が同紙に明らかにしたとしている。記事では、写真について、

  「朝鮮中央通信が(労働新聞の)掲載前日に配信した写真には、ペンを持ちながらメモ帳を広げる正銀氏の姿が写っている。紺色のスーツとみられる服に赤のネクタイ、黒っぽいコート姿。正銀氏はほとんどのカットで金総書記の隣に立ち、現地の案内人の説明を一緒に聞いているように見える」

などと描写。3面にも「順調な継承アピール」と題して、長文の解説記事が掲載されており、非常に大きな扱いだ。

 ところが、東亜日報、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュース、KBS(韓国放送公社)、SBS(ソウル放送)など韓国主要メディアは同日夕方から夜にかけて、記事の内容をいっせいに否定。具体的には、韓国情報当局者が

  「写真に写っているのは金ジョンウン氏とは別人で、金策製鉄連合企業所の技師長を務めているキム・グァンナム氏らしい」

などと語っているという。

■毎日新聞「内容は事実と確信しています」

 各メディアとも、

  「毎日新聞の金ジョンウンの写真は誤報」(KBS)
  「日本、また『金ジョンウン写真』誤報騒動」(東亜日報)
  「日本の毎日新聞が誤報騒ぎ」(朝鮮日報)

と、誤報が確定したかのような書き方だ。東亜日報には、

  「韓国の情報当局者は、『日本メディアが09年に続いて、確認がとれていない写真で誤報をした』と一蹴した」

とまで書かれている。確かに、韓国メディアの記事を見ると、毎日新聞の記事の信憑性を突き崩すような事実関係が、次々に明らかになっている。

 朝鮮日報によると、金総書記は09年2月と12月にも同企業所を訪れており、その時の写真にも、今回の記事でジョンウン氏とされた人物が、常に写っていたという。さらに、SBSによると、10年1月1日の朝鮮中央テレビで同企業所が紹介された際には、ジョンウン氏とされた人物にそっくりの男性がインタビューに応じ、金総書記に対する賛辞を述べている。なお、この時のテレビ画面には「キム・グァンナム」というテロップまで入っている。SBSは、一連の騒動について、

  「今回の騒動も誤報で終わったが、外の世界に姿を見せていない金ジョンウン氏に対する関心の高さを表している」

などと論評している。

 毎日新聞では、4月21日夕方の段階では、坂東賢治・外信部長の「記事は十分な取材に基づいており、内容は事実と確信しています」との談話を発表している。


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by lotwshrvpd | 2010-04-23 04:57
 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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by lotwshrvpd | 2010-04-20 14:51
 政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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by lotwshrvpd | 2010-04-14 11:55
 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結成に向けた会合を都内の料理店で開き、党首には平沼氏が就くことを決めた。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」と位置づけ、将来的な消費税率引き上げも視野に入れることを確認した。一方、鳩山邦夫元総務相の結成時の参加は平沼氏側の意向で見送られ、新党の結成時期は8日から10日に先送りされる方向になった。

 会合には、平沼、与謝野両氏と、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加。石原慎太郎東京都知事も同席した。

 終了後に記者団の取材に応じた平沼氏によると、夏の参院選について、改選数5の東京のほか、2以上の選挙区にも擁立を検討していくことを確認した。党名は再度調整するが、同氏は「『日本』の呼称を使うのなら漢字の方がいいかもしれないが、今の時代に合うのならひらがながいいんじゃないか」と述べた。

 結成時のメンバーについては「『おじさん集団』でとりあえずはやる」と答えた。鳩山氏と、新党参加が有力視されていた鴻池祥肇・元防災担当相については「結成時のメンバーにならない」と明言。中川義雄参院議員については「(参加の)話をしているのは当然のことだ」と述べるにとどめた。

 また、昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相が新党参加と、夏の参院選比例代表への立候補の意向を表明した。

 会合に先立ち、園田氏は自民党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。

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by lotwshrvpd | 2010-04-09 01:20
 日本政府が黄長●(ファン・ジャンヨプ)氏を招聘(しょうへい)したのは、凍結状態にある日本人拉致問題への前向きな取り組みをアピールする狙いがある。一方の黄長●氏は、金総書記の健康不安や経済混乱で不安定化の兆しがみえる北朝鮮情勢について、元側近としての知見を日本政府に直接伝えたいとの希望があるようだ。(久保田るり子)

 政府は中井洽(ひろし)拉致担当相が昨秋、訪朝し黄氏の訪日について韓国政府に要請した。「横田めぐみさんに会った」と述べている金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員についても5月招請で調整中だ。

 鳩山政権は日本人拉致事件について、鳩山首相を本部長に平野博文官房長官、岡田克也外相、中井拉致担当相で構成する拉致対策本部を組み、予算・人員も拡充してきた。しかし、成果はあがっていない。日朝協議が核問題の6カ国協議の枠組み内の位置づけであることも要因だが、政府としては「拉致に弱腰」との世論を回避するためにも、北朝鮮が「背信者(裏切りもの)」と名指しする大物亡命者を来日させたかった。

 黄氏は過去、訪韓した野党時代の鳩山首相ら民主党幹部に面会しており、新証言が出る可能性は高くないが、「国民の生命を守るため政府は解決に全力を尽くす」(中井氏)との姿勢を強調するには役に立つ。

 黄氏は西側亡命者としては北朝鮮で最高位で、現在、韓国で2万人を超えた脱北者らの長老的な存在。「金正日(キム・ジョンイル)独裁体制を打倒」を掲げる「北朝鮮民主化委員会」の委員長を務め、メディアで北朝鮮情勢の分析や講演をしている。

 韓国の金泳三(キム・ヨンサム)政権(当時)と水面下の接触を通じ亡命を果たしたが、親北・革新の金大中(キム・デジュン)政権では「警護」を名目に厳しい監視下に置かれた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも韓国国内は親北ムードで、親北過激派から「反逆者」と脅迫もあり、亡命以来の常に数人の警護に付く生活は現在も続いている。

 金正日総書記を10代から知っており、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力の中枢にいた。

 97年、日本での会議出席を機会に亡命を決意して来日したが、情報が漏れ、宿泊ホテルなどで朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の目が厳しく断念。中継地の北京で失敗の折の自殺用毒薬を懐に韓国大使館に駆け込んだ。以来13年目の来日となった。

●=火へんに華

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