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 モデルの面接に訪れた女性に乱暴したとして、警視庁原宿署は強姦の疑いで、東京都世田谷区、芸能プロダクション経営、山口公義容疑者(49)を逮捕した。同署によると、山口容疑者は「合意の上だった」と否認している。

 逮捕容疑は昨年7月上旬、渋谷区内にあるプロダクション事務所で、モデルの面接に訪れていた女性(20)を乱暴したなどとしている。

 同署によると、乱暴された女性が同署に相談し、捜査を進めていた。

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by lotwshrvpd | 2010-03-27 17:27
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は19日、最終会合を開き、4次にわたる同委勧告の中身を早急に実現するよう政府に求める声明を発表した。記者会見した丹羽委員長は「新政権になっても(改革の)スピードが遅いのではないか」と述べ、地方分権の達成を急ぐようクギを刺した。
 声明では、国が地方の業務を縛る「義務付け」改革について、鳩山内閣が勧告通り見直したものは少ないと指摘。国の出先機関改革でも、職員3万5000人削減を求めた同委勧告は「大前提だ」と強調、具体的な検討着手を求めた。
 同委は安倍政権下の2007年4月に地方分権改革推進法に基づき発足。設置期限の今月まで計99回会合を開き、第1、2次勧告を自公政権に、第3、4次勧告を鳩山政権に提出した。 

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by lotwshrvpd | 2010-03-26 10:53
 総額約28億円の不正経理が明らかになった神奈川県は18日、松沢成文知事ら特別職7人を含む職員1721人の処分を発表した。同県の不祥事では過去最大の処分数。松沢知事は「私の県政下で起きたことは大変遺憾で、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。

 処分の内訳は、松沢知事が給料10分の6返納(1カ月)▽副知事3人が給料10分の3を返納(同)▽教育長ら特別職3人が給料10分の1を返納(同)。他に▽減給10分の1(1〜3カ月)が5人▽戒告8人▽文書訓戒146人▽口頭訓戒83人▽厳重注意969人▽所属長指導503人。減給相当の退職者7人にも自主返納の要請などを検討する。

 この問題では、税務課に在籍した4人が02〜06年度、業者にプールした「預け」の金計約1億2090万円を私的流用していたことが判明。県は故人を除く3人を懲戒免職にしたが、新たに同課にいた別の5人が預けの一部を飲食代に充てたり、電化製品を購入して自宅で使っていたことが分かった。部局別で最多の約11億4300万円の不正経理が判明した県警は今後、職員を処分する。

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by lotwshrvpd | 2010-03-24 04:38
 東京都が認可する国民健康保険組合(国保組合)に多数の無資格加入や偽装加入が疑われるとして、都は来年度から、補助を行う国保組合団体への指導監督を強化し、不正の有無について実態調査に乗り出す方針を固めたことが11日、分かった。都議会予算特別委員会で、公明党の谷村孝彦都議の質問に答える。

 国保組合への無資格加入をめぐっては、全国建設工事業国保組合(本部・東京都)で、多数の建設業に無関係な加入者がいることが発覚、都と厚生労働省が本部などに立ち入り検査を実施している。無資格加入の原因には、市町村国保より安いなどの背景がある。

 都が認可する国保組合団体は、23万人が加入し都の補助金を占める東京土建国保(新宿区)や、東京都医師国保(中央区)など22団体で、都からは計68億円の税金が投入されている。

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by lotwshrvpd | 2010-03-19 15:39
 和歌山県串本町や奄美諸島(鹿児島県)などで生息する熱帯性のサンゴ4種類が約100〜500キロ離れた千葉県館山市や長崎県・五島列島の周辺海域に北上していることが、国立環境研究所の山野博哉主任研究員と杉原薫・福岡大助教らの調査でわかった。

 地球温暖化による海水温の上昇が原因とみられる。近年、本州の海域で熱帯性のサンゴの確認が相次ぐことから、同研究所は長期の定点観測を行う計画で、サンゴ北上の実態解明を目指す。東京大で開かれている日本生態学会で17日、発表する。

 昨年まで約3年間の調査で、館山市ではこれまで串本町や静岡県・伊豆半島の海域で見られたエンタクミドリイシとミドリイシ属の一種を確認。五島列島では奄美諸島や熊本県天草市周辺海域のスギノキミドリイシやクシハダミドリイシが見つかった。

 山野主任研究員によると、館山市の周辺海域では2月の水温が1985年と比べ約1・5度上昇。冬でもエンタクミドリイシなどが生息できる水温13度を保っている。また五島列島周辺では、気象庁の観測で過去100年の平均海面水温が約1・2度上昇している。

 海水温が上昇すると、熱帯のサンゴの流入が増えるとともに、海藻や海藻を好む魚が減るなど、生態系や漁業に影響を与える可能性があるという。串本町でも90年代以降、黒潮に乗って運ばれた熱帯のサンゴ約20種類が定着していることがわかっている。

 広域での継続調査はなく、同研究所は数年以内に串本町や館山市など8か所の海域で、サンゴの生育状況や海水温の変化などの定点観測を始める計画だ。

 山野主任研究員は「海の生態系の異変を感じる。温暖化が原因なのか、生態系への影響などを含め調査する必要がある」と話す。

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by lotwshrvpd | 2010-03-18 02:22
 宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部(神奈川県相模原市)の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
 同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
 太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」(H2Aロケットなどを担当)などとそろえる形で、現在の名称に変更された。 

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by lotwshrvpd | 2010-03-16 18:18
 相次ぐ店舗の閉店で「シャッター通り」などと評され、活性化が課題になっている各地の商店街。こうした中、各店が百円の商品を出し合い「百円商店街」と銘打って客を呼び込み、賑(にぎ)わいを取り戻すユニークな試みが広がっている。松阪牛のコロッケやマッサージなど“百円ショップ”では実現が難しい商品も人気で、新たな活性化策として期待が集まる。(草下健夫)

 ◆会計は店内で

 「果たしてお客さんは来てくれるのか不安でしたが、平日の昼というのにお祭りのように、すれ違いにくいほどの人出だった」

 山形県の新庄・最上地域の活性化に取り組むNPO法人「AMP(アンプ)」の齋藤一成理事長は、平成16年7月に地元商店街で開いた第1回「新庄100円商店街」の様子をこう振り返る。

 きっかけは、ウインドーに何年も同じ商品を並べた地元の店を目にしたAMPのスタッフが「ワゴンセールができないかな」と口にし、齋藤理事長が「百円などの均一にしては」と、話が膨らんだことだった。

 商品を外に並べ会計は店内とすることで、客が店の品ぞろえを知ったり、店員と会話の機会を持ったりするなどの工夫を考え、成功。その後も定期的に開催し、商店街マップや目玉商品の入った折り込みチラシを手にした人でごった返す。

 齋藤理事長は「物を置けば売れる時代ではないのに商店街は何十年前から変わっていない。大道芸などのイベントでお客さんを1カ所に集めても、店に来ないと売り上げにならない」と指摘。「百円商店街は仕組みが単純明快。お客さんが確実に店内に入り、いろいろな店を見て回り、コストもそんなにかからない」とメリットを挙げる。

 ◆店の温度差も

 新庄の成功を知った全国各地の商店街関係者らが新庄を訪れるようになり、百円商店街は各地に広がった。AMPが把握しているだけで、少なくとも全国36カ所に上るという。

 その1つで、昨年11月に初めて「北区百円市」を開いた東京都北区商店街連合会の実施商店街では、手のひらマッサージ5分や切り花、油揚げ2枚、松阪牛コロッケなどユニークな商品に注目が集まった。渡部修次事務局長は「新庄の例をそのまま北区に当てはめてよいかの議論はあったが、『継続して実施を』などまずまずの反響だった」。

 ただ、「中には商店街の品が全品百円と誤解したお客さんもいた」という。

 福井県敦賀市で「敦賀百縁笑店街」を過去7回開催している「敦賀あきんどくらぶ」の笹井伝裕(でんゆう)代表は「一生懸命な店とそうでない店の格差が既に出ている。主催者は機会を提供するが、あとは各店の努力と工夫次第」と課題を指摘する。

                   ◇

 ■7割が衰退を懸念

 中小企業庁が全国の商店街を対象に委託調査した「平成18年度商店街実態調査」からは、活気を取り戻せずにいる苦悩がうかがえる。

 商店街の最近の景況については「衰退」と「衰退の恐れ」を合わせて70・3%に上り、「繁栄」と「上向きの兆し」を合わせた6・4%を大きく上回った。商店街の抱える問題(複数回答)は「魅力ある店舗が少ない」36・9%、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」33・4%、「経営者の高齢化などによる後継者難」31・4%、「店舗の老朽化、陳腐化」25・5%などが高率を占めた。

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by lotwshrvpd | 2010-03-11 23:38
 5年前に肝不全で死亡した女性=当時(74)=の長女が、兵庫県立加古川病院(現県立加古川医療センター)で肝障害を悪化させる薬を投与されたのが原因として、県に損害賠償を求めた調停が8日までに、神戸簡裁で成立した。県側が約300万円の解決金を支払う。
 調停調書ではこのほか、県側が遺憾の意を表明し、この薬の禁忌、副作用などに配慮すると定めた。
 遺族側弁護士は「調停でこうした条項を盛り込むのは珍しい。事実上過失を認めた」と評価している。 

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by lotwshrvpd | 2010-03-10 14:09
 経済産業省は3日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後15年目の買い取り総額は最大で年間1兆4694億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

 この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間20年間に設定し、1キロワット時当たり20円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に1キロワット時当たり42円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

 すでに政府は昨年11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成23年度からは世帯当たりの電気料金に月数十〜100円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

 ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

 政府は再生可能エネルギーの2020(平成32)年時点の導入量を10%(現在2%)まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

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by lotwshrvpd | 2010-03-09 02:32
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、午前10時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。

 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。

 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前10時5分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。

 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法121条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。

 反市長派の市議の1人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性(63)は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念がり、議場を後にした。市長派の市議は「市長には考えがあってのことだと思う」と言葉少なに語った。

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