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 日中両国の有識者による歴史共同研究は、いまなお双方の歴史認識の溝が埋めがたいことを浮き彫りにした。特に近現代史において、日本側は日中戦争当時の日本政府の意思決定過程の積み重ねに努めたのに対し、中国側は日本の戦争責任を問いただす内容となった。一方で日本側は加害者の立場を明確にするなどの中国側の配慮もみられた。日中戦争を中心に、両者の主張の相違点を検証する。(長谷川周人)

 ■「南京事件」

 国民政府の首都・南京への攻略命令を受けた日本軍は1937年(昭和12年)12月、総攻撃を開始した。このときの犠牲者数を中国が「30万人以上」とするのに対し、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と断定を避けた。

 ただ、日本の報告書も中国同様に、極東国際軍事裁判が「20万人以上」、南京戦犯裁判軍事法廷が「30万人以上」とした判断を紹介、「中国の見解は後者の判決に依拠している」とあえて言及した。

 日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩(しかん)をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。

 ■日中戦争の死傷者

 日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約132万人、負傷者180万人」、「中国共産党軍の死傷者(失踪(しっそう)者を含む)は58万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は3500万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。

 中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。

 ■張作霖爆殺事件

 日本軍と蒋介石率いる国民革命軍が1928年、山東省済南で衝突した済南事件後、満州を実効支配していた奉天軍閥の張作霖将軍を爆殺する事件(同年6月4日)が起きた。

 日本の報告書は、事件について日本による大陸拡張政策の一貫と位置づけ「関東軍の謀略」と記述するなど、事件は中国に対する侵略戦争に結びついたとの基本認識を示した。

 これに呼応する形で中国側は、「(関東軍作戦参謀の)石原莞爾が『世界最終戦争(論)』という考えに立ったように、陸軍の一部は世界戦争に向かう構想の強化に中国の利用を提起した」と陸軍の暴走ぶりを詳述。さらに「張作霖謀殺で大乱を引き起こし、秩序維持の名の下で東北に出兵した」と解説した。

 ■柳条湖事件

 満州事変の発端となった柳条湖事件(31年9月18日)に関して、日本側は「石原莞爾と高級参謀・板垣征四郎を首謀者とする謀略だった」と断じた。

 満州における軍事行動は、(1)政府や陸軍指導部の基本方針に反した急進的な軍人の独走(2)ソ連の軍事的脅威への対抗措置(3)日本の国家改造を促すことへの期待−が目的だったとしたが、「(政府説明の)自衛や権益擁護を超え、満州全土を占領する計画だった」と軍部の野心的な狙いにも触れ、中国の主張に同調する記述も盛り込まれた。

 中国側は、日本が「満蒙危機」をあおり、「武力による中国東北地区への侵攻、占領を計画した」のに対し、「不抵抗」を決めた中国は国連と米国の関与を求め、国際法に沿った解決の道を探ったと強調した。

 ■盧溝橋事件

 日中戦争の引き金となった盧溝橋事件(37年7月7日)について、事件は「偶発的」とした日本側に対し、中国側は「偶発的に起きた可能性がある。ただし、事件は日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と、日本の戦争責任を追及する姿勢を貫いた。

 日本側は近衛文麿内閣が臨時閣議で事件の「不拡大」を決めたものの、直後に派兵への協力を政財界に求めたことについて、「進行していた現地の停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものにした」と批判した。

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by lotwshrvpd | 2010-02-06 01:13
 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米のユーザーから寄せられている問題で、国土交通省は3日、国内のトヨタ販売店に入った苦情はこれまでに77件に上ることを明らかにした。
 同省は、ユーザーから直接寄せられている不具合情報13件や、警察からの事故情報1件とともに内容を詳細に調査し、構造などに問題があれば早急に対策を取るよう同社に指示した。
 同省によると、不具合情報13件のうち、2件は昨年12月、残り11件は今年1月に入ってから寄せられ、いずれも「低速走行時にブレーキが利かなかった」「利きにくかった」などの内容だった。 

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by lotwshrvpd | 2010-02-05 03:19
 国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。

 2004年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。

 読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は190人にのぼる(1月28日現在)。

 また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて164人で、政党別では▽民主党122▽自民党27▽公明党4▽共産党1▽社民党2▽国民新党1▽みんなの党3▽新党日本1▽無所属3――と、民主党が圧倒的に多い。

 公設秘書には毎月約30万〜60万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。25日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、問題があるとの認識を示した。

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by lotwshrvpd | 2010-02-04 04:35
 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%−−の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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by lotwshrvpd | 2010-02-03 05:24
 09年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も21年ぶりに2割を超え、20.3%(前年比6.2ポイント増)となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も10.1%(同0.4ポイント増)で9年ぶりに1割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約8割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】

 警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、09年は16万858体(同0.6%減)。10年前に比べると約4割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した80年(21.4%)以降、減少傾向にあったが、同庁は07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。09年度は08年度比36人増の196人となり、09年の臨場数は3万2676件(前年比43.4%増)と統計が残る67年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。

 解剖総数は、1万6184体(同3%増)。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは6569体(同4.5%増)、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は9615体(同2%増)で、双方を合わせた解剖率は10.1%だった。

 都道府県別では、最高が神奈川の30.5%、次いで兵庫20.4%、東京19.1%の順だった。最低は広島の1.9%。行政解剖を担当する監察医制度が機能している4地域(東京23区、大阪市、横浜市、神戸市)を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。

 警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を4月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月1回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 ◇ことば 解剖率

 警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の2種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域(東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市)では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は1割程度の一方、米国では50%に達し、変死体を原則100%解剖する国もあるとされる。07年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。

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by lotwshrvpd | 2010-02-02 07:34