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 シンバイオは6月14日、米セファロン社の完全子会社であるスイスのアネスタ社と、全身性エリテマトーデス(SLE)を適応症として開発中のルプゾールについて、日本における臨床開発に関するライセンス契約を締結したと発表した。

 SLEは、自己免疫疾患の一つで、皮膚や関節、腎臓、血液細胞、心臓、肺など全身のさまざまな場所に炎症を起こし、生命を脅かす危険がある病気。発症原因は明らかではなく、免疫の異常が重要な役割を果たしていると考えられている。
 全世界の患者数は約140万人で、日本では推定2万-4万人程度。現時点で有効な治療薬がない特定疾病治療研究事業対象疾患に指定される難病で、優れた新薬の誕生が望まれている。

 シンバイオはルプゾールのフェーズ1試験に関する独占的開発権を取得。試験が良好な結果で終了し、フェーズ2試験に進むことが可能とされた場合、それ以降の開発に関するライセンス契約を新たに締結する方針という。フェーズ1試験の開始時期についてシンバイオでは、「早くても年内。現時点では検討中」としている。

 ルプゾールは、ヒトの免疫システムを調整する新規作用機序を有するペプチド製剤で、欧州での後期フェーズ2試験で、高い安全性と薬剤無投与群に比べて有意な臨床効果が認められているという。


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by lotwshrvpd | 2010-06-19 05:37
 菅新政権の閣僚人事は、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」を抱える農相ポストがなかなか決まらず、最後まで難航した。

 一方、民主党の役員人事では、小沢一郎・前幹事長が実権を握っていた政策・選挙・カネに絡むポストに「反小沢系」議員を充て、党の「体質」の変化を印象づけた。

  菅氏は手元に17人分の閣僚名簿を用意したが、最後に残った農相ポストが埋まったのは、組閣前日の7日夜になってからだった。山田正彦農林水産副大臣に自ら電話して就任を要請し、山田氏も受け入れた。

 菅氏は農相は当初から交代させるつもりだった。鳩山首相に任命された赤松農相は、口蹄疫対策での初動の遅れを理由に自民党など野党4党が不信任決議案を提出するなど、批判にさらされており、赤松氏自身も「留任はしない」と明言しているためだ。

 しかし、人選は予想外に難航した。野党時代に「次の内閣」の農相などを務めた議員らの名前が、浮かんでは消えた。山田氏の「昇格」案も早くから出ていたが、「赤松氏との共同責任は免れない」という反対意見もあって、調整はぎりぎりまで続いた。

 農相ポストは、口蹄疫対策での「即戦力」が求められるうえ、民主党の目玉政策「農業の戸別所得補償」を実現させる重責も担う。この政策は、2010年度はコメ農家を対象としたモデル事業だったが、11年度からは他の農作物や畜産業、漁業にも対象を広げる予定で、計1・4兆円の財源が必要とされる。党側や農業団体の期待が高まる一方、財源確保は難しく、「板挟み」の立場になるのは避けられそうにない。

 自民党政権で農相が辞任や自殺に追い込まれるケースが続いたこともあり、民主党では「農相ポストは鬼門だ。受ける人がいないのではないか」という声も出ていたが、最後は宮崎県で口蹄疫対策の陣頭指揮を執った山田氏に落ち着いた。(政治部 川嶋三恵子、白石洋一)

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by lotwshrvpd | 2010-06-08 14:02
 民主党の小沢一郎幹事長は23日、名古屋市内で開かれた全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会)の総会に出席し、局長会の念願である郵政改革法案を今国会(会期末6月16日)で成立させる方針を宣言した。内閣と党の支持率が低下し、政権交代を後押ししてくれた無党派層の支持を夏の参院選では望めなくなった民主党にとって、全国40万といわれる「郵政票」は、のどから手が出るほど欲しい票となっている。

 「今国会での(郵政改革)法案の成立を、この場でお約束する」

 小沢氏のあいさつに、郵政関係者ら約7千人が詰めかけた会場の愛知県体育館(名古屋市中区)は万雷の拍手に包まれた。

 小沢氏は、「7月に参院選もある。従来以上の支援をお願いします」と、支援要請であいさつを締めくくった。局長会は国民新党を支持しているが、小沢氏は国民新党が候補者を立てない選挙区での支援を望んでいる。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も総会で「担当大臣として、一日も早く成立するよう努力する」とあいさつしたが、小沢氏への拍手は亀井氏を上回った。

 民主党の局長会へのすり寄りは、小沢氏だけではなかった。郵政法案を審議する参院総務委員会の委員長、佐藤泰介氏(民主党)も総会で、「(今国会の)最終盤に相当、強引なことをやらなければいけないと思う」と語った。中立的な議事運営を建前とする国会の委員長が、審議入り前から法案の強行採決を示唆するのは異例だ。

 郵政票がほしい小沢氏は10日夜、都内で会食した亀井氏に「地方に行くと、局長会は国民新党と民主党が一緒になってほしいと言っている」と両党の合併さえ持ち出した。亀井氏が断ると、その代わりというわけでもないだろうが、小沢氏は「参院選で、うちの新人を重点的に応援してもらいたい」と求めた。

 民主党の石井一選対委員長は先週になって、国民新党に新人を含む61人分の推薦要請リストを示し、「宮城、愛知、兵庫の3県で、特に新人をお願いしたい」と伝えている。小沢氏は改選議席が2以上の選挙区で、自ら主導して新人を擁立してきた。民主党内では「小沢チルドレンに郵政票をつけて勢力拡大をはかるのか」(中堅)と警戒する声も上がっている。(斉藤太郎)

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by lotwshrvpd | 2010-05-29 17:00
 付けまつ毛を1本ずつ接着剤で付ける「まつ毛エクステンション」専門店を無許可で営業するなどしたとして、警視庁高輪署は、美容師法違反容疑で、美容サロン運営会社「Three Beauty」(大阪市浪速区)と、同社の女性社長(28)や女性美容師(24)ら社員3人を書類送検した。同署によると、女性社長は「つい届け出を怠ってしまった」と容疑を認めている。

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by lotwshrvpd | 2010-05-21 18:23
 今年7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、国民への普及啓発の方法などを話し合う厚生労働省の「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は5月11日、啓発用リーフレットなどを活用した今後の啓発活動の方針について意見を交わした。委員からは、国民への周知はもとより、医療従事者にも理解を促すべきとの意見が相次ぎ、医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。

 この日は、改正臓器移植法の全面施行に向けて厚労省が作成した啓発用リーフレット案を事務局側が紹介した。
 リーフレット案には、臓器提供に関するQ&Aや提供に必要な条件、脳死や心停止の状態から臓器提供に至るまでの流れなどが記されている。また、改正法により親族への優先的な臓器提供が可能になったため、そのための必要条件や留意事項も記載されている。このリーフレットは、新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)と一体型になっており、提供意思の有無など必要事項を記入して切り取り、ドナーカードとして携帯することができる。委員はこれらの内容についておおむね了承したが、部分的に表現の修正を求める意見が出されたため、次回までに修正を加えて再度検討することになった。

 また普及啓発の一環として、ドナーカードと同様の記載事項が運転免許証や保険証の裏面にも表示されるようになったが、石川晴巳委員(マッキャンヘルスケアワールドジャパン、ストラテジック・プランナー)は、「免許証などへの記載が進むと、否応なしに広く(臓器移植が)知られるようになるが、医療従事者への啓発は十分か」と疑問を呈した。これに他の委員らも、「脳死や心停止となった患者の家族に対して、どのタイミングでどのように説明するかなど、統一的なルールやフォーマットづくりが必要」などと同調。篠崎班長も「法改正に伴う大きな変更点を理解してもらうためにも、しっかりとした普及啓発のツールを」との認識を示し、作業班で医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。


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by lotwshrvpd | 2010-05-13 12:48
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら警察幹部9人が20日、来日した。一行は、21日から東京・霞が関の警察庁で、金高雅仁刑事局長ら同庁幹部との会議に臨み、情報交換を本格化させる。事件をめぐって日中警察当局の幹部は、5回にわたって情報交換会議を開いているが、容疑者が逮捕された後は初となる。

 会議で日本側は、逮捕された「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭(ろげつてい)容疑者を犯人と特定した捜査の経緯や、「有機リン系殺虫剤メタミドホスをギョーザに混入した」とする呂容疑者の供述の内容などについて詳しく説明を求める。

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by lotwshrvpd | 2010-04-27 19:36
 北朝鮮の金正日総書記の後継者に3男の金ジョンウン氏が「本決まり」になったとみられるなか、毎日新聞がジョンウン氏の「近影」として報じた写真が、韓国メディアで「誤報」として大きく取り上げられている。

 写真は、キム総書記が製鉄所を視察する様子を収めたもので、金総書記の隣の人物がジョンウン氏なのだという。だが、韓国メディアによると、その人物は、実は製鉄所の幹部だというのだ。

■写っているのは製鉄所の技師長キム・グァンナム氏

 ジョンウン氏とされる写真をめぐっては、09年6月に、テレビ朝日が韓国の一般男性の写真をジョンウン氏と取り違えて報じ、謝罪に追い込まれている。このこともあって、韓国メディアは「また日本メディアが『誤報騒動』」などと批判を強めている。

 問題の記事は、毎日新聞が2010年4月20日の1面トップで、「金正日総書記に寄り添い製鉄所視察 正銀氏 初の近影」と題して報じたものだ。ジョンウン氏の呼称をめぐっては、日本メディアは「正雲」と表記していたが、韓国政府がハングル表記を改めたことから、大半の日本メディアは「ジョンウン」とカタカナ表記に変更。毎日新聞は「正銀」の表示を採用している。

 記事によると、金正日総書記が咸鏡北道の金策(キムチェク)製鉄連合企業所を現地指導する様子を報じる2010年3月5日付の労働新聞に、ジョンウン氏の写真が掲載されていたという。「北朝鮮指導部に近い関係者や韓国情報機関の関係者」が同紙に明らかにしたとしている。記事では、写真について、

  「朝鮮中央通信が(労働新聞の)掲載前日に配信した写真には、ペンを持ちながらメモ帳を広げる正銀氏の姿が写っている。紺色のスーツとみられる服に赤のネクタイ、黒っぽいコート姿。正銀氏はほとんどのカットで金総書記の隣に立ち、現地の案内人の説明を一緒に聞いているように見える」

などと描写。3面にも「順調な継承アピール」と題して、長文の解説記事が掲載されており、非常に大きな扱いだ。

 ところが、東亜日報、朝鮮日報、中央日報、聯合ニュース、KBS(韓国放送公社)、SBS(ソウル放送)など韓国主要メディアは同日夕方から夜にかけて、記事の内容をいっせいに否定。具体的には、韓国情報当局者が

  「写真に写っているのは金ジョンウン氏とは別人で、金策製鉄連合企業所の技師長を務めているキム・グァンナム氏らしい」

などと語っているという。

■毎日新聞「内容は事実と確信しています」

 各メディアとも、

  「毎日新聞の金ジョンウンの写真は誤報」(KBS)
  「日本、また『金ジョンウン写真』誤報騒動」(東亜日報)
  「日本の毎日新聞が誤報騒ぎ」(朝鮮日報)

と、誤報が確定したかのような書き方だ。東亜日報には、

  「韓国の情報当局者は、『日本メディアが09年に続いて、確認がとれていない写真で誤報をした』と一蹴した」

とまで書かれている。確かに、韓国メディアの記事を見ると、毎日新聞の記事の信憑性を突き崩すような事実関係が、次々に明らかになっている。

 朝鮮日報によると、金総書記は09年2月と12月にも同企業所を訪れており、その時の写真にも、今回の記事でジョンウン氏とされた人物が、常に写っていたという。さらに、SBSによると、10年1月1日の朝鮮中央テレビで同企業所が紹介された際には、ジョンウン氏とされた人物にそっくりの男性がインタビューに応じ、金総書記に対する賛辞を述べている。なお、この時のテレビ画面には「キム・グァンナム」というテロップまで入っている。SBSは、一連の騒動について、

  「今回の騒動も誤報で終わったが、外の世界に姿を見せていない金ジョンウン氏に対する関心の高さを表している」

などと論評している。

 毎日新聞では、4月21日夕方の段階では、坂東賢治・外信部長の「記事は十分な取材に基づいており、内容は事実と確信しています」との談話を発表している。


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 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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by lotwshrvpd | 2010-04-20 14:51
 政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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by lotwshrvpd | 2010-04-14 11:55
 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結成に向けた会合を都内の料理店で開き、党首には平沼氏が就くことを決めた。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」と位置づけ、将来的な消費税率引き上げも視野に入れることを確認した。一方、鳩山邦夫元総務相の結成時の参加は平沼氏側の意向で見送られ、新党の結成時期は8日から10日に先送りされる方向になった。

 会合には、平沼、与謝野両氏と、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加。石原慎太郎東京都知事も同席した。

 終了後に記者団の取材に応じた平沼氏によると、夏の参院選について、改選数5の東京のほか、2以上の選挙区にも擁立を検討していくことを確認した。党名は再度調整するが、同氏は「『日本』の呼称を使うのなら漢字の方がいいかもしれないが、今の時代に合うのならひらがながいいんじゃないか」と述べた。

 結成時のメンバーについては「『おじさん集団』でとりあえずはやる」と答えた。鳩山氏と、新党参加が有力視されていた鴻池祥肇・元防災担当相については「結成時のメンバーにならない」と明言。中川義雄参院議員については「(参加の)話をしているのは当然のことだ」と述べるにとどめた。

 また、昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相が新党参加と、夏の参院選比例代表への立候補の意向を表明した。

 会合に先立ち、園田氏は自民党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。

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