国保の不正加入 都が実態調査へ(産経新聞)

 東京都が認可する国民健康保険組合(国保組合)に多数の無資格加入や偽装加入が疑われるとして、都は来年度から、補助を行う国保組合団体への指導監督を強化し、不正の有無について実態調査に乗り出す方針を固めたことが11日、分かった。都議会予算特別委員会で、公明党の谷村孝彦都議の質問に答える。

 国保組合への無資格加入をめぐっては、全国建設工事業国保組合(本部・東京都)で、多数の建設業に無関係な加入者がいることが発覚、都と厚生労働省が本部などに立ち入り検査を実施している。無資格加入の原因には、市町村国保より安いなどの背景がある。

 都が認可する国保組合団体は、23万人が加入し都の補助金を占める東京土建国保(新宿区)や、東京都医師国保(中央区)など22団体で、都からは計68億円の税金が投入されている。

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by lotwshrvpd | 2010-03-19 15:39